[北京 20日 ロイター] - 新華社によると、中国は政府高官などに対して、保有資産などの個人情報を共産党へ申告することを義務付ける新規定を導入した。汚職取り締まりに向けた新たな措置となる。

新華社が19日に報じたところによると、あるレベル以上の高官は、配偶者の有無、海外旅行経験、犯罪歴、給与や他の収入、家族の所有物、株式、ファンド、保険などの投資情報について党に報告する必要がある。

個人情報の申告は共産党への忠誠心を評価する上で重要という。また、虚偽申告や隠匿は処罰の対象になるとしている。

中国でこれまでに摘発された汚職では、政府高官などが事業や不動産に関する情報を親戚の名前で申告するケースが多くみられる。現在政府高官などの当局者は保有資産の情報開示は義務付けられていない。