[ワシントン 20日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は20日、国際通商制度の改善に向けてトランプ米政権と共に取り組むことができると確信していると述べた。ただ、成長エンジンとしての開かれた貿易を損なうことに対しては否定的な立場を示した。

専務理事はIMF・世界銀行の春季会合の開幕にあたり会見し、「複数のトランプ政権関係者と連絡を取ったが、通商制度の改善に向け協力できると信じる十分な根拠がある」と述べた。また改善に取り組む上で、貿易の「公正な環境」を確保しなければならないとし、トランプ政権が使う「公正な環境」という表現を用いて発言した。

一方で、補助金削減や他の阻害要因を減らすことが必要としたが、「保護主義的な措置」は回避しなければならないとした。

専務理事はまた、世界貿易機関(WTO)への提訴や規定違反が増えていることは、「明らかに対処すべき問題があることを示している」と語った。だが改善に向けた取り組みは20カ国・地域(G20)など多国間協議を通じて行われるべきとの立場を示した。

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