[東京 21日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、地域金融機関の統合・再編の動きを85%が肯定的に受け止めていることがわかった。メガバンクにはない地域の実情にあった対応やきめ細やかなサービスを評価する声が9割近くを占める一方、低金利の長期化を背景に、経営体力の低下を不安視する企業もほぼ半数にのぼる。経営体力を安定させ、地域密着型サービスを維持しつつ幅広い機能を果たす「地場メガバンク」としての存在が期待されている。

この調査は資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月7日─17日に実施。回答社数は250社程度。

調査では、地域金融機関の経営体力に懸念を持っているとの回答が48%と約半数を占めた。「国債に資金を預けておけば何となく運用できた時代は終わった。私募REIT(不動産投資信託)や私募投信でリスクをとっている地銀を見るにつけ、思い切った再編は不可避だと思う」(不動産)など、経営の危うさを指摘する声が挙がる。「低金利政策の長期化により体力的にかなり厳しくなっていると推測する」(化学)との見方から、融資機能にも限界があると企業はみている。

こうした状況のもとで、企業からは地域金融機関の再編に「賛成」との回答が85%と多数を占めた。「本来なら競争が望ましいが、昨今の経済情勢から地域金融機関存続のためにやむを得ないと考える」(機械)といった見方がある。

しかも、現在の状況では「小規模乱立でほとんど金融機関として機能していない。規模を拡大して地域に根付いた姿勢で積極的な融資を進めないと存在価値がない」(輸送用機器)など厳しい指摘もある。また「不動産担保偏重の融資が相変わらず続いており、成長資金としてのニューマネーが適切に供給されていない」(サービス)など、リスクを取らない融資姿勢にも不満の声がある。

一方、地域金融機関として、メガバンクとは一線を画した存在価値が評価されている面もある。

「地域に密着し、県民性や文化性を深く理解している金融機関の存在は大きい」(建設)、「メガバンクより金利などの調達条件で柔軟な対応をしてくれることが多い」(金属製品)など、企業には不可欠な存在との見方がある。

調査結果からも、地域活性化や企業育成の観点からは「十分な役割を果たしている」が15%、「ある程度役立っている」が73%にのぼり、ほぼ9割が評価していることがわかる。

地域金融機関の体力・健全性が再編で向上すれば一層メリットが生まれると企業はみている。「預金量増加により資金需要に対して対応額の幅が広がる」(小売)、「経営の安定によりサービスがより良くなると期待する」(非鉄金属)といった声がある。

ただ、再編による融資機能拡充が求められる一方、「広域化により目配りができる地域金融機関の良さが喪失されるのではないか」(小売)などの不安も指摘される。

地域金融機関に求めるものとしては「地域への貢献」が全体の50%を占め、貸出金利の利便性や事業アドバイス、海外ネットワークの充実を上回った。

「主要経済圏ごとに、地場財界情報や投資・資金需要に精通し、網羅的に取り扱えるような地場メガとでもいうべき金融機関の出現」(卸売)を期待する声も挙がっている。

(中川泉 編集:石田仁志)