[ジャカルタ 21日 ロイター] - ペンス米副大統領は21日、訪問先のインドネシアで、貿易・投資障壁の削減に向けて取り組むことで両国が一致したことを明らかにした。

インドネシアは米政府が対米貿易黒字について調査する方針を示した16カ国に含まれている。

ペンス副大統領は業界関係者とのラウンドテーブルで「貿易や投資の障壁を削減し、全ての米企業が平等な機会と市場アクセスを得られる真に公正な競争の場を実現するため、ジョコ大統領とともに取り組む」と述べた。

また、既存の障壁の例として、知的財産権保護の欠如や規制の不透明性、インドネシア市場で販売する製品の部品に関する現地調達条件などを挙げた。

インドネシア投資調整庁(ICB)のトム・レンボン長官によると、ジョコ大統領も「インドネシアには規制や貿易障壁が依然として余りに多く、国内外の産業にとって好ましくない」との考えを示した。

インドネシアではこの日、エクソンモービル<XOM.N>、ロッキード・マーチン<LMT.N>、ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>など米企業が計11件、総額100億ドル超の案件で覚書に署名し、ペンス副大統領が立ち会った。

アジアを歴訪中のペンス氏は21日までインドネシアに滞在した後、オーストラリアを訪問する。

*内容を追加します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)