[台北 21日 ロイター] - 台湾の李世光・経済部長はロイターの取材に応じ、台湾の対米貿易黒字は米政府の想定よりもかなり少ないため、話し合いを通じ、米財務省の為替監視対象から台湾が除外される可能性があるとの見方を示した。

李氏は「この問題は、台湾中銀の政策決定会合で何度か話し合われてきた。米国に対しては、貿易収支の計算方法が台湾と米国で異なると説明してきた」と語った。

李氏は台湾中銀の理事会メンバー。

米財務省が先週公表した半期に1度の為替報告書では、昨年10月に続き、台湾、中国、日本、韓国、スイス、ドイツが監視対象に名指しされた。

台湾中銀はトランプ政権に為替操作国と認定されることを恐れ、台湾ドル高の抑制に向けた為替介入を控えている。

李氏によると、台湾経済部の計算では、台湾の2016年の対米貿易黒字は米政府の推定額133億ドルの半分以下。

李氏は、米国は対台湾でのサービス収支の黒字40億ドルと再輸出からの黒字50億ドルを差し引いていないと指摘。「厳密には、台湾の対米貿易黒字はわずか40億ドル程度だ。台湾中銀はこの問題について米国との対話を続けている」と述べた。

李氏は、為替レートについてのコメントは拒否したが、台湾の輸出業者は為替ポジションをヘッジすべきとの考えを示した。

台湾ドルは対米ドルで年初来約6%上昇している。

李氏は、米国との協議が功を奏し、台湾が米国の為替監視対象から外れることに「自信がある」と語った。