[ワシントン 21日 ロイター] - 米ワシントンで開かれている20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で21日、参加各国・地域はトランプ米政権の方針はまだ明確になっていないとの認識を示しながらも、米政権との間で為替や貿易などをめぐる摩擦の可能性の最小化に努めた。

少なくとも現時点でいわゆる「トランプリスク」は縮小した可能性がある。

G20議長国ドイツのワイトマン独連邦銀行(中銀)総裁は、G20財務相・中央銀行総裁は市場開放の重要性に対する認識を共有していると述べ、トランプ米政権との間の緊張が緩和しつつある可能性があることを示唆。 記者会見で 「(会議出席の)ほぼ全員が市場開放と自由な市場アクセスの重要性を強調した」とし、「これが会議でのコンセンサスだった」と述べた。

トランプ政権はこれまでに米国への輸入を制限する措置の導入を示唆したほか、ドイツに対してはユーロ安を利用して大規模な黒字を蓄積していると非難。

ドイツのショイブレ財務相はこの日、こうした案件は議題には上らず、貿易を巡り米国との間で緊張の緩和が見られたと指摘。7月にドイツのハノーバーで開催されるG20首脳会議では経済問題を巡り「非対立的な解決策」で合意できるとの見通しを示した。

このほか英国のハモンド財務相は英国は米国と2国間貿易協定で合意できると考えていると述べたほか、日本やその他の国の当局者はトランプ政権は唐突で破壊的な動きはしないとの見方を表明。トランプ政権が2008年の金融危機後に導入された金融規制の一部緩和を示していることについては、世界的な金融システムに大きなダメージを与えるものではないとの見方が示された。

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