経営×物流

宅配業界のサービス変更、通販市場への影響は?

値上げには概ね理解を示すも、夜間時間帯指定の変更には懸念も

トランスコスモス・アナリティクスダイレクトマーケティング研究所
柿尾正之 氏

 ヤマト運輸(本社・東京都中央区、長尾裕社長)が労働組合との協議の末、宅急便サービスの一部見直しを決めた。

 4月24日から、再配達の受付時間を従来の20時から1時間~1時間20分前倒しするほか、6月には時間帯指定の「12時~14時」を廃止して、「20時~21時」枠を「19時~21時」へ変更する。これに合わせて大口法人顧客とは取引内容の見直しを進め、既に一部の通販会社には8~10%程の値上げ要請が寄せられているという。

 宅配会社の配送ネットワークに支えられて成長した通販業界は、今回のサービス変更をどう受け止めるのか。日本通信販売協会(JADMA)で長く調査員を務め、同協会の理事を引退後も複数の通販会社で顧問を任される、トランスコスモス・アナリティクスダイレクトマーケティング研究所の柿尾正之所長は「送料が上がれば通販会社の淘汰も起こり得る。通販会社は、より魅力ある商品づくりをしなくては生き残れないだろう」と示唆する。

日本の通販業界に
そもそも“送料無料”の概念はなかった?

通販市場は右肩上がりに成長(経産省調査)
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 宅配料金の値上げやサービスの見直しに対し、通販業界では、概ね理解を示しているという。世論は宅配会社の窮状に同情的であり、消費者が受け入れている以上、通販業界が反発しては、逆に社会からの反感を買ってしまう。

 最終ユーザーである消費者を味方につけたことは非常に大きなポイントだ。折しも、電通社員の過労死問題などで「働き方改革」への注目が集まる中でのヤマト運輸の動きは「世間に理解を示してもらうには最良のタイミングだった」と柿尾氏は分析する。

 大口法人顧客の宅配料金見直しに伴い、通販業界に蔓延する「送料無料」という考え方の変化も予想されるが、「そもそも日本の通販会社に送料無料の発想はなかった」と同氏は説明する。2000年、「送料無料」を前面に打ち出すAmazonが黒船の如く登場し、市場競争の中で通販各社は同社を追いかけ、ネット通販を中心に「送料無料」の概念は浸透していった。「そこは通販業界としても間違いだった」と振り返る。

 現在、JADMA会員通販会社のうち完全送料無料を謳う会社は1割に満たず、多くは一定購入金額以上で送料を無料とする料金体系。当のAmazonも昨年4月から、購入金額2000円未満の注文では350円の送料を徴収している。今回、ヤマト運輸は社会に対して『荷物はタダで運ばれているわけではない』という事実を啓蒙したともいえるが、「これからは通販会社としてもその意識が必要かもしれない」と同氏は指摘する。

送料無料を謳う通販サイト

 一方で、実際の宅配料金値上げは通販業界にどう影響するのか――。まず、健康食品や化粧品に代表される通販商品を自社で製造・販売する通販会社では、原価率が比較的低く、ある程度のコストアップは吸収できると見られる。

 ただ、商品を自社で作らずに仕入れ販売する通販モデルの場合には、原価率が高い上に同業他社との価格競争もあって配送コストの上昇を販売単価に転嫁することが難しく、厳しい対応が迫られる。「こうした状況だからこそ、送料が掛かってでも欲しいと思えるようなオリジナリティのある商品づくりを、通販会社は改めて考えるべき時期に来ている」と呼びかける。

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