[東京 24日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比249円49銭高の1万8870円24銭となり大幅続伸。取引時間中では4月5日以来となる1万8900円台を一時回復した。23日に実施されたフランス大統領選第1回投票が大方の予想通りの無難な結果に終わり、市場に安心感が広がった。ドル/円が110円台を回復したことで、主力輸出株に買いが先行。銀行、保険などの金融株も買われた。朝方の買い戻し一巡後は、北朝鮮情勢などに対する警戒感もあり高値圏で売買が交錯した。

フランス大統領選の出口調査では、中道系のエマニュエル・マクロン氏と極右のマリーヌ・ルペン氏が5月7日の決選投票に進む見通しとなった。決選投票ではマクロン氏優位との見方が強く、フランスの欧州連合(EU)離脱懸念が後退した。市場では「北朝鮮情勢は不透明だが、イベントを1つずつこなして戻りを試す展開だろう。良好な企業業績が評価されれば週内に1万9000円回復の可能性もある」(日本アジア証券エクイティストラテジストの清水三津雄氏)との声が出ていた。

東証1部騰落数は、値上がり1522銘柄に対し、値下がりが374銘柄、変わらずが120銘柄だった。