[北京 24日 ロイター] - 中国の英字紙チャイナ・デーリーは24日の社説で、トランプ米大統領が鉄鋼輸入の実態調査を指示したことについて、輸入制限が発動されれば、米国の主要貿易相手国が報復措置を講じる公算が大きく、貿易紛争に発展しかねないとの見解を示した。

社説は「米国は、国家安全保障を口実に鉄鋼輸入の不当な調査を提案している。単独主義に頼って、二国間・多国間の問題を解決しようとしているようだ」と指摘。

米国が輸入を制限すれば、中国を含む主要貿易相手国の利益に悪影響が及ぶとしたうえで、「もし米国が実際に保護主義的な政策を打ち出せば、他国は、金融・ハイテクなどの分野で有利な立場にある米国企業を対象に、正当な報復措置を講じる可能性が高く、誰の得にもならない報復の貿易戦争を招く」としている。

社説では、鉄鋼問題を解決したいのであれば、米国は世界貿易機関(WTO)などの紛争処理制度を活用すべきだとも指摘。輸入を制限しても、トランプ大統領が期待しているような米鉄鋼メーカーの競争力向上や米製造業の復活、雇用の回復にはつながらないとの見解を示した。