Eveline Danubrata and Gayatri Suroyo

[ジャカルタ 20日 ロイター] - インドネシアでは、激戦となった首都ジャカルタの特別州知事選挙によって宗教対立が煽られる一方で、中国人に対する嫌悪感情に注目が集まっている。中国からの不法就労者の流入をめぐる陰謀説が広がったことで、自警団による取り締まりが活発化したからだ。

ジョコ大統領が、インフラなど大型プロジェクトに積極的な中国人投資家を優遇する政策を展開したこともあり、中国からのインドネシアに対する直接投資は昨年26億7000万ドル(約2900億円)と過去最高を記録している。

だが、手っ取り早い投資の誘致には代償が伴う。中国企業は自社の従業員と機械を持ち込むことが普通であり、同国で摩擦が生じていることが労働団体や企業幹部、政府当局者への取材で明らかになった。

「外国人労働者への恐怖症」が政治的な動きにつながり、ジャカルタ州知事選をめぐる対立が過熱した、とインドネシア投資調整庁のレンボン長官は語った。

今回の選挙は、中国系キリスト教徒である現職のバスキ・チャハヤ・プルナマ知事とイスラム教徒のアニス・バスウェダン前教育・文化相の争いとなった。19日行われた決選投票では、アニス氏が過半数を獲得し当選を確実にし、プルナマ氏は敗北するとみられている。

プルナマ氏はジョコ大統領率いる与党に支援されており、レンボン長官によれば、外国人、特に中国人に対する反感は、同国政権と対立するライバルたちに利用されてきたという。

「中国からの投資がアジア経済を牽引する最大の要因になろうとしている時期だというのに、政治的な感情を外国人や中国人を嫌悪する方向に引っ張っていこうという広汎な動きがある」とレンボン長官はロイターの取材に語った。

インドネシア労働省によれば、就労ビザを持つ中国人労働者数は過去2年間で30%増加しており、2016年には2万1271人に達した。これに対し、日本からは昨年1万2490人で、米国からは2812人にとどまっている。

ソーシャルメディアで出回っている「1000万人の中国人労働者がインドネシアに流入している」という信憑性の低い情報によってこの問題は一層混乱している。ただ、労働組合は依然として公式統計の数値の正確性に疑問を投げかけている。

中国企業が観光客向けに用意されたビザ不要の渡航ルートを悪用して「数十万人」の低熟練労働者を自国から連れ込んでいるとインドネシア労働組合総連合(KSPI)のSaid Iqbal氏は主張する。

「中国人に職を奪われ、国内の低熟練労働者は働くことができない」と同氏は語る。KSPIは2月以来、適切な在留書類を持たないと思われる中国人労働者に関する非公式のデータをまとめており、労働省に対策を講じるよう要請しているという。

北京に駐在する在中インドネシア商工会議所のLiky Sutikno所長によれば、一部の中国企業は一時的に自社の「技術労働者」をインドネシアに送っているが、現地チームへの引き継ぎが終われば彼らは中国に帰国するという。

こうした労働者は、機械の設置などの作業を迅速に実施できるだけでなく、製品や工程に関する知識も優れている場合があると説明する。

<自警団活動>

中国企業が運営する複数の精錬所の建設が進むインドネシアのスラウェシ島では昨年、約150人の大学生が、不法就労の中国人労働者を運んでいると疑われる車両を停止させ、彼らを当局に突き出した。

学生の1人は彼らのグループは今年もさらに自警団活動を予定しているという。

労働省のMaruli Hasoloan氏は過去2─3カ月のあいだに、労働紛争や自警団活動がいくつかあったことを認めた。労働省はビザ無し渡航の悪用を防ぐために他の当局と協力しているが、自警団による外国人労働者の取締りを許容しているわけではない、と同氏は述べた。

インドネシアでは歴史的に、反中感情、反共感情が高まる時期を何度か経験してきた。だがそれは、マイノリティとしての中国系住民コミュニティに向けられるのが常だった。

平均的でみると、インドネシア国内の中国系住民は、他の民族グループよりもはるかに裕福である。1998年5月、スハルト大統領退陣に至る暴動の際には中国系住民が標的となり、このときの死者約1000人のうち多くは中国系住民であった。

スハルト体制下では中国の文化や言語は厳しく制限されたが、その一方で同大統領は、巨富を築いた一部の中国系企業人と親交があった。

<険悪化する雰囲気>

中国系キリスト教徒として初のジャカルタ知事となったプルナマ氏は「コーラン」を侮辱したとの告発を受けて裁判係争中だが、首都ジャカルタでは、同氏の投獄を求める強硬派イスラム主義者主導の大規模デモが数回にわたって起きている。プルナマ氏は、政治的な告発だとの批判もあるコーラン侮辱の疑惑を否定している。

こうした状況が中国企業の投資判断に影響を与えるかどうかの判断は時期尚早だが、いくつかの中国企業グループは、インドネシア国内の雰囲気の険悪化を憂慮しており、また企業優遇策をとるジャカルタ州知事を失うことを懸念しているという。

プルナマ知事はジョコ大統領が掲げるインフラ改革方針を実践する能力があると見られており、中国企業の多くは同知事に好感を抱いていた。こうした方針は、中国の習近平主席が掲げる、グローバル規模のプロジェクトに数十億ドルを投資する「一帯一路」政策とも相性が良い。

人口1000万人以上を擁する都市ジャカルタは、インドネシア経済における総生産の5分の1近くを占めており、西ジャワ州のバンドンと首都を結ぶ、中国の支援を受けた総工費50億ドルの鉄道建設プロジェクトなど、大規模な建設プロジェクトの舞台となっている。

今回の選挙における反プルナマ運動は、世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシアにおける人種間・宗教間の対立を再燃させた。

「中国側が関心を持っているのは、安定性と一貫性のある法の支配だ」と前出のStikno所長は言う。「彼らが何よりも恐れているのは、中国系住民が槍玉に挙がった1998年のような状況が再現されることだ」

(翻訳:エァクレーレン)