[ハノーバー(ドイツ) 24日 ロイター] - ドイツのハイテク業界団体ビトコムは24日、ソフトウェアやハードウェア、ITソリューションズに関する売上高が今年および来年において、2割以上増加するとの見通しを発表した。

同団体によると、ハノーバーの産業技術の公正取引における売上高予想は、2017年が21%増の59億ユーロ(64億1000万ドル)、18年は22%増の70億ユーロに達するという。

ビトコム役員のウィンフリード・ホルツ氏は「工業生産のデジタル化がずば抜けて優秀な成長ドライバーとなっている」と指摘。「企業の数値や大量の注文予約などが工場内でデジタル化が進んでいる可能性を示している」と述べた。

ビトコムは欧州最大のソフトウエア会社、独SAP<SAPG.DE>や独通信大手ドイツテレコム<DTEGn.DE>、独インターネットサービス会社ユナイテッド・インターネット<UTDI.DE>などを代表する団体。

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