[エディンバラ 25日 ロイター] - 調査会社カンターによると、スコットランドの有権者の多くは英国からの独立を問う新たな住民投票を望んでおらず、独立自体への支持も弱まっているとみられる。

スコットランドでは昨年6月の英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る国民投票で、残留を支持する票が離脱票を大幅に上回っていた。

英国の離脱決定を受け、スコットランド自治政府のスタージョン首相は2018年の秋か19年の春に独立に関する新たな住民投票の実施を呼びかけたが、その後に実施された同調査ではどちらかの時期に投票を実施すべきとの回答は26%にとどまった。

それよりも後の時期に実施すべきとの回答は18%。一方、投票自体必要ないとの回答は46%に上った。

住民投票が行われれば確実に行くと回答した人の中では、独立に反対票を投じるという人が55%、独立賛成が37%、残り8%は態度未定だった。

14年の住民投票では独立反対票が55%、賛成が45%だった。

調査は1060人を対象に実施された。