4月23日、フランス大統領選の第1回投票で、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相は2週間後の決選投票への進出を決めた。しかし、大統領として改革を実行するためには決選投票を大差で制し、6月の国民議会(下院)選挙に向けた基盤を固めることが重要になる。写真は決選投票への進出を祝うマクロン前経済相。パリで23日撮影(2017年 ロイター/Benoit Tessier)

[パリ 23日 ロイター] - 23日に実施されたフランス大統領選の第1回投票で、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相は2週間後の決選投票への進出を決めた。しかし、大統領として改革を実行するためには決選投票を大差で制し、6月の国民議会(下院)選挙に向けた基盤を固めることが重要になる。

 第1回投票の開票がほぼ終了した時点でマクロン氏は得票率24%。22%を獲得した極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首を上回った。

 世論調査によると、決選投票ではマクロン氏がルペン氏に圧勝する見込みとなっており、マクロン氏の決選投票進出が欧州各国政府や金融市場に安ど感をもたらすのは確実とみられる。

 しかし、マクロン氏が選挙後に政治・経済改革を実行するチャンスを得るためには、決選投票で大きな勝利を収め、6月の国民議会選で主要政党から知名度の高い議員の協力を得る必要がある。

 選挙で公職に就いた経験がなく、政治運動「前進」を昨年立ち上げたばかりのマクロン氏にとって、23日の結果は大きな勝利だったかもしれない。しかし、仏大統領選第1回投票の得票率としては2002年の選挙以来の低さだ。

 2002年の選挙でジャック・シラク氏は第1回投票の得票率がわずか20%にとどまったが、決選投票ではマリーヌ・ルペン氏の父親でFNを創設したジャンマリ・ルペン氏の勝利を阻止するため全ての主要政党が協力したことが奏功し、シラク氏が82%の票を獲得して圧勝した。

 今回も、保守派と社会党は早くも支持者にルペン氏の勝利を阻止するよう呼びかけた。