4月24日、東芝の半導体メモリー事業の売却をめぐり、国内外のファンドの動向が入札の行方を左右しそうだ。複数の関係筋によると、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツが官民ファンドの産業革新機構との共同応札を検討している。写真は東芝のロゴ、2月都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 24日 ロイター] - 東芝の半導体メモリー事業の売却をめぐり、国内外のファンドの動向が入札の行方を左右しそうだ。複数の関係筋によると、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が官民ファンドの産業革新機構(INCJ)との共同応札を検討している。

 一方、米半導体大手ブロードコムと米投資ファンドのシルバーレイクの連合が金額面などで有利な条件を示しているとみられ、どの陣営が優先交渉権を得るのか予断を許さない状況が続いている。

 この入札では、提示価格などのほか、日本政府による事実上の同意、同業他社が落札した場合の各国の独占禁止法の審査期間、東芝の提携相手である米ウエスタンデジタル(WD)の意向が大きな制約要因になっている。いずれも無視できない状況の中で東芝側の選択肢は狭まっており、同社再建への影響も読みにくい情勢だ。

KKRと産革機構、「遺恨」超えて連携か

 先週末、日本経済新聞など日本国内の複数メディアは、東芝のメモリー事業の入札について、「KKRと産業革新機構を軸に入札が進む」などと報道。東芝のある幹部も「1つの組み合わせだ。(売却先選定の)解は限られている」と、水面下で調整が進んでいることを認めた。

 INCJの志賀俊之会長は18日の記者会見で、「これだけの案件なので、関係ないということにはならない。注目している案件だ」と述べ、投資に前向きな姿勢を示している。