[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は26日に税制改革と減税に関する「大きな発表」を行うと表明しているが、大統領の関心が減税に向けられていることから、発表される計画が「改革」と呼べる内容なのか疑問が生じている。

トランプ政権の当局者は24日、大統領が側近に対し、法人税の税率を現行の35%から15%に引き下げる計画にすぐに着手するよう指示したと明らかにした。

一部のアナリストは、改革案には、法人税率の15%への引き下げや所得税率の上限の33%への引き下げ、不動産税や代替ミニマム税の廃止、中間層の税負担軽減が盛り込まれる可能性があるとみている。

ウォール街のアナリストは、トランプ大統領の提案が包括的な税率引き下げにとどまり、税制度はそのまま維持される可能性を指摘する。

米金融機関カウエンのアナリスト、クリス・クルーガー氏は「それは税制改革ではなく、減税だ」と指摘。「税率に関するあいまいな目安を示されるだけで、減税分の財源を調達する具体的な方法については明らかにされない可能性が高い」と語った。

26日の発表では、国境調整税や利払い費の控除廃止を盛り込んだ下院共和党の税制改革案をトランプ大統領がどう扱うかも注目される。