[ワシントン 25日 ロイター] - 米コンファレンス・ボード(CB)が発表した4月の米消費者信頼感指数は120.3と、3月の124.9(下方改定)から低下した。予想の122.5も下回った。

ただ前月は2000年12月以来の高水準をつけており、低下したものの依然として非常に高い水準は維持している。

信頼感の低下は前月、共和党が医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の撤回を余儀なくされたことを受け、トランプ政権が掲げる減税など他の政策の実施が困難になるのではないかとの懸念が金融市場で高まったことが背景にあると見られている。

ナロフ・エコノミクス・アドバイザーズの首席エコノミスト、ジョウル・ナロフ氏は「消費者信頼感指数が現実を反映し始めた」と指摘。「(トランプ政権が)本格的な政策変更を何も実行できていないことで、実際に何が実現するのか消費者の間でやや不透明感が出ている」と話す。

現況指数は140.6と、前月の143.9から低下。期待指数も106.7と、112.3から低下した。

雇用関連では、就職困難に関する指数が前月から横ばいの19.1。

雇用市場に関する明るい見方は前月からやや後退したものの、就職困難と雇用は十分との回答の差は2001年以来2番目に高い水準だ。これは米雇用統計の失業率と関連性が高いとされる。

調査では、大型家電を購入するとの回答も増えた。

1年先のインフレ期待は4.7%と、前月から横ばいとなった。

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