[ワシントン 25日 ロイター] - 全米住宅建設業者協会(NAHB)は25日、米政府がカナダ産針葉樹材の輸入に相殺関税の適用を決めたことについて、国内労働者の賃金に影響し、住宅価格の上昇につながるとして、「短絡的」と批判した。

ロス商務長官は24日、カナダ産針葉樹材の輸入に平均20%の相殺関税を新たに適用すると発表。56億6000万ドル相当の建材が対象となることを明らかにした。

NAHBは、相殺関税は両国間の木材貿易摩擦の解決策にはならないと指摘。「2017年を通じて20%の相殺関税が適用されれば、米労働者の賃金・給与が約5億ドル、米政府の税収その他の収入が3億5000万ドル、米国のフルタイム雇用が8200人以上、それぞれ失われる」と推定している。

また、主として新たな関税導入の予想から、木材価格は年初以来、既に22%上昇しており、新築一戸建ての価格が3600ドル近く値上がりしていると説明。

国内製材業者を支援するための保護主義的措置は、数百万人もの米国の住宅購入者と木材利用者を犠牲にして成り立つと指摘し、「米・カナダ間の貿易摩擦を解決し、米経済を後押しする方法ではない」との見解を示した。

NAHBによると、米国で昨年使われた木材の33%は輸入品で、そのうち95%以上がカナダ産。

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