[ブリュッセル 25日 ロイター] - 欧州連合(EU)は英国のEU離脱(ブレグジット)に向けた交渉で、離脱前に英国に入国し、5年居住したEU市民に対する永住権付与など、英国で暮らすEU市民の権利保護を強く求める見通しだ。

EU予算の分担金については離脱後も2年間の支払いを求める方針。

29日のEU特別首脳会議で採択される交渉指針の草案をロイターが25日に確認した。当局者によると、首脳会議までに草案が大幅に修正される可能性は低いという。

トゥスクEU大統領が3月末に提示した当初案を修正したもので、EU市民の権利保護に関する文言を強め、離脱前日に入国するEU市民に対しても現時点で既に英国で暮らすEU市民と同様の権利を付与するよう求める立場を明確にしている。

EU予算の分担金については、離脱前に約束した分担金だけでなく、英国が2014年に同意した2020年末までの中期予算に基づく支出についても負担を求めるとしている。

EU首脳が採択する指針は、EU側の交渉を担当するミシェル・バルニエ氏による交渉の進め方に対し拘束力を持つことになる。バルニエ氏は来週、交渉の詳しい計画を明らかにする見通しだ。