[北京 26日 ロイター] - 人民日報によると、中国国家発展改革委員会の寧吉哲副主任は、政府が不動産規制を緩和すれば、大都市の住宅価格は上昇する可能性が高いとの認識を示した。

政府が近く規制を緩和する方針がないことが浮き彫りとなった。

副主任は一連の不動産価格抑制策が「明らかに効果」を上げていると指摘。その上で、1級・2級都市には、まだ価格上昇圧力がみられるとの認識を示した。

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