4月25日、仏大統領選第1回投票は世論調査の予測通りの結果となり、昨年の重要な政治イベントで予想を外して信頼が大きく揺らいだ世論調査は、金融市場での評価がいくらか回復した。パリ証券取引所で昨年12月撮影(2017年 ロイター/Benoit Tessier)

[ロンドン 25日 ロイター] - 23日の仏大統領選第1回投票は、中道系独立系のマクロン候補と極右政党・国民戦線(FN)のルペン候補の2人が決選投票に進み、世論調査の予測通りの結果となった。このため昨年の重要な政治イベントで予想を外して信頼が大きく揺らいだ世論調査は、金融市場での評価がいくらか回復した。

 世論調査は昨年の欧州連合(EU)離脱の是非を巡る英国民投票と米大統領選で結果と食い違いが生じ、投資家は不意打ちを食らわされた。

 投資家はこの経験から、4人の候補が接戦を繰り広げた仏大統領選では慎重な態度を堅持。オプション市場では先週、ユーロ相場変動に対する保証の購入コストである1週間物ユーロ/ドルのインプライドボラティリティが週間ベースで過去最大の上昇を記録した。

 しかし仏大統領選第1回投票の得票率はマクロン氏が23.91%、ルペン氏が21.42%で、ほぼ予想通りの数字だった。

 FXTMのチーフ・マーケット・ストラテジスト、フセイン・サイド氏は「投資家は米大統領選と英国民投票の予想を外した世論調査会社への信頼を失っていたが、頼れる情報源として見直している」と話す。

 欧州は仏大統領選の決選投票のほかにも6月に英総選挙、9月にドイツ連邦議会(下院)選を控え、さらにはイタリアでも来年5月に総選挙が予定されるなど、重要な選挙が相次ぐ。