[東京 27日 ロイター] - 麻生太郎副総理兼財務・金融担当相が、5月下旬に日本郵政<6178.T>の長門正貢社長と会談したいとの意向を持っている(訂正)ことが明らかになった。関係筋が28日、ロイターに明らかにした。同社が2015年に買収した豪物流子会社のトール・ホールディングスに関し、約4000億円の減損処理を迫られており、同社をめぐって意見交換したい意向があるという。

日本郵政は25日、トールの減損処理で2017年3月期に、民営化後、初の最終赤字に転落する見通しであると公表。同社の株価は、上場初値の水準を回復していない。

政府は、日本郵政株の2次売り出しによる売却益を東日本大震災の復興財源と位置付けており、この点からも政府と日本郵政の対応に関心が集まっている。

関係筋によると、麻生財務相は日本郵政がトールを今後、どのように活用していくのか注視していると述べた。

日本郵政関係者は「会談の意向は聞いておらず、会談の予定はない」と話している。

*27日配信の記事で、見出しと第1段落の内容を訂正し、麻生財務相が会談の意向を持っているとの表記にあらため、日本郵政関係者のコメントを追加しました。

(竹本能文 編集:田巻一彦)