[ワシントン 27日 ロイター] - 米労働省が27日に発表した22日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万4000件増の25万7000件だった。

市場予想の24万5000件を上回ったものの、4週移動平均は約2カ月ぶりの低水準に改善し、労働市場が引き締まり続けていることを示唆した。

前週の申請件数は当初発表の24万4000件から24万3000件へ改定された。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は112週連続でこの水準を下回っており、その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場は最大雇用状態に近づいており、失業率は4.5%と約10年ぶりの低水準にある。

労働省のアナリストによると、今回の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。ルイジアナ州だけは推計値だった。ただ申請件数は、この時期に乱高下する傾向がある。復活祭などの祝日の時期が毎年変わるため、季節調整の計算に狂いが生じるからだ。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は500件減の24万2250件と、2月以来の低水準だった。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者の総数は、15日までの週で1万件増の198万8000件だった。2週連続で200万件を下回った。4週移動平均は1万6000件減の200万7250件と、2000年6月以来の低水準だった。

今回の失業保険統計は、4月の雇用統計と調査期間が重なっている。失業保険受給者総数の4週移動平均は3月から4月にかけての調査期間に2万3500件減っており、雇用統計の失業率がさらに低下することを示唆する。