[27日 ロイター] - <為替> 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、理事会で金融政策の緩和バイアス解除を討議しなかったと発言したことを受け、ユーロは対ドルで小幅安。日銀が緩和的な金融政策を続けるとの見方を背景に、ドルは対円でやや値上がりした。

外為市場:[USD/J]

<ロンドン株式市場> 4営業日ぶりに反落。配当落ち銘柄が売られたほか、鉱業株も値を下げた。

保険会社リーガル・アンド・ジェネラル(L&G)<LGEN.L>やビジネス情報サービスのインフォーマ<INF.L>などの配当落ち銘柄が振るわなかった。両社の株価はそれぞれ5.4%と1.8%値下がりした。

銅価格の下落に伴って鉱業株も値を下げた。資源大手のリオ・ティント<RIO.L>とグレンコア<GLEN.L>、BHPビリトン<BLT.L>は2.6%から4.7%の下落となった。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 反落。銀行株が売られ全体水準を押し下げた。

ドイツ銀行<DBKGn.DE>は3.7%下落した。第1・四半期決算は、債券取引の業績回復が奏功して純利益が2倍以上に増えたものの、収入が期待外れだったことが売り材料となった。

スペインの銀行バンコ・ポピュラール<POP.MC>は6.1%の連れ安となった。イタリアのインテサ・サンパオロ<ISP.MI>は2.3%安。イタリアの保険最大手ゼネラリ<GASI.MI>が近いうちにインテサの保有株を売却する機会があるとしたことが嫌気された。STOXXユーロ圏銀行株指数<.SX7E>は1.75%低下した。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> 国債利回りが総じて大幅低下した。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が理事会後の会見で、金融政策の緩和バイアスを取り除くことについては協議しなかったと明らかにしたことで、国債への買いが膨らんだ。

ドラギ総裁はインフレがなお目標を下回って推移しているとして、緩和スタンスを堅持する方針を強調した。

ドラギ総裁の慎重な発言を受けて、市場ではECBは引き締めを急いでいないとの見方が広がった。

独10年債<DE10YT=TWEB>利回りは5ベーシスポイント(bp)低下の0.29%。1日の低下幅としては2月以来の大きさとなる見込み。

独2年債<DE2YT=TWEB>利回りもマイナス0.73%と、4bp下がった。

ECB資産買い入れの恩恵を主に受けている南欧諸国の国債利回りが主導し、域内の国債利回りは総じて低下。ポルトガル10年債<PT10YT=TWEB>利回りは12bp大幅低下し、昨年11月半ば以来の水準となる3.47%をつけた。

ダイワ・キャピタル・マーケッツの経済分析部門責任者、クリス・シクルナ氏は「ドラギ氏はインフレに対するリスクバランスはそれほど改善していないとしており、これが重要なポイントだ」と話す。

ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]