[東京 28日 ロイター] - 総務省が28日発表した3月の全国消費者物価指数は、政府・日銀が指標として重視する生鮮食品を除いた指数(コアCPI)が前年比0.2%上昇した。ガソリンや電気代などエネルギー価格が前年との比較で上昇し指数を押し上げる一方、携帯電話やエアコンの価格が下落し、プラス幅は2月と横ばいだった。

一方、振れの大きい 生鮮・エネルギーを除いた指数は前年比マイナス0.1%(2月はプラス0.1%)となり2013年7月以来初のマイナスに転落した。もっとも先行指標とされる4月東京都区部の指数は3月よりマイナス幅が縮小しており、指数は一進一退の動きとなっている。

<携帯電話、マイナス26.6%>

3月の全国では、ガソリンが前年比20.4%上昇しプラス幅が2月の15.8%から拡大したほか、電気代のマイナス幅が縮小し、エネルギー全体で3.9%上昇し指数を押し上げた。

一方、携帯電話機が26.6%と大幅に下落(2月15.9%下落)したほか、2月は5.9%上昇していたエアコンが3月は0.7%の下落に転じたことなどが指数を押し下げた。昨年3月に大幅に上昇していた家庭用密閉容器の値上げ一巡も響いた。

生鮮食品を含む総合指数は前年比0.2%上昇し2月の0.3%からプラス幅が縮小した。

先行指標とされる東京都区部の4月のコアCPIは前年比0.1%低下し、3月のマイナス0.4%からマイナス幅は縮小した。携帯電話機のマイナス幅が大幅に縮小(3月マイナス26.6%、4月同14.3%)したほか肉類のプラス幅拡大が指数を押し上げた。

総合指数は0.1%低下(3月は0.4%低下)、除く生鮮・エネルギーは0.1%低下(3月は0.2%低下)だった。

(竹本能文※)