[東京 28日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比38円78銭安の1万9213円09銭となり、小幅続落となった。米国株や為替の水準は前日とほぼ変わらずで手掛かり材料に欠ける中、利益確定売りが先行した。前場中盤にトランプ米大統領が北朝鮮と「大きな紛争」が起こる可能性がある、と発言したことが伝わり指数はやや下げ幅を拡大したが、大きく売られることはなかった。

TOPIXも続落。セクター別では、金融株の下落が顕著だった。証券の下落率がトップ。銀行、その他金融がこれに続いた。半面、情報・通信、電気・ガス、その他製品が上昇率の上位に並んだ。

きょうは企業の決算発表シーズン前半のヤマ場で、280社ほどの公表が控えている。市場では「これまでの決算は良い悪いまちまちで、大きなトレンドは描けていない。目先は米雇用統計の発表や仏大統領選の決選投票などが控えており、買いにくい雰囲気だ」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)との声が聞かれた。

東証1部騰落数は、値上がり730銘柄に対し、値下がりが1158銘柄、変わらずが126銘柄だった。