[東京 28日 ロイター] - 新日鉄住金<5401.T>は28日、2017年3月期の連結経常利益が前年比13.1%減の1745億円になったと発表した。会社計画の1300億円から大きく上振れた。製鉄事業において生産・出荷が上振れたほか、安価な原料の調達の増加、グループ会社の損益の好転が寄与した。

単独粗鋼生産量は4262万トンで、前年比45万トン増加。鋼材価格も上期の6万8000円に対し、下期は7万7100円と上昇した。

期末配当は25円を計画していたが、20円増配して45円とした。

2018年3月期の業績見通しについては「主原料価格および鋼材価格の動向が不透明で現時点で合理的な算定、予想を行うことができない」として開示を見送った。栄敏治副社長は会見で、業績見通しについて「増益にしなければいけない」と述べた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト15人の経常利益予測の平均値は3080億円となっている。

事業環境について、栄副社長は「不透明要因あるが、世界経済、日本経済ともにステディな状況。鋼材需給もステディと言うのが基本的な認識」とした。計画している500億円を超えるコスト削減や価格改定、子会社化した日新製鋼の寄与などがプラス要因。一方、原料価格の高止まり、労務費や物流費の高騰などが減益要因となる。

今年1月に発生した大分製鉄所の火災については、18年3月期も経常利益に100億円程度の影響を及ぼす。復旧の時期については「9月としか言えない。できるだけ短縮したい」と述べた。

(清水律子)