[東京 28日 ロイター] - 日銀は28日、国内総生産(GDP)統計の基準改定などを踏まえて需給ギャップを再推計した結果、2016年7─9月期がプラス0.09%、同10─12月期がプラス0.61%と2四半期連続の需要超過になったとの試算を公表した。それぞれ従来推計のマイナス0.31%、プラス0.17%から上振れた。

需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。GDPから推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

今回の再推計は、そうした計算の枠組みに変更はないが、需給ギャップを構成する資本投入ギャップにおいて製造業設備の経済的価値の陳腐化を反映するとともに、労働投入ギャップでは、女性や高齢者の労働参加の高まりを構造要因と捉えるなど推計方法の見直しを行った。

海外経済の持ち直しを背景とした設備稼働率の高まりや、労働需給の引き締まり継続などを背景に、従来推計でも需給ギャップは改善基調にあったが、今回の見直しの結果、「リーマン・ショック以降は、資本投入ギャップと労働時間ギャップの上振れを主因に、やや上方修正」(日銀)されることになった。

(伊藤純夫)