[ワシントン 28日 ロイター] - 米労働省が発表した第1・四半期の雇用コスト指数は前期比0.8%上昇した。上昇率は市場予想の0.6%を上回り、2007年第4・四半期以来の大きさとなった。

前四半期の0.5%上昇に続く上昇となり、米経済が完全雇用に近づくなか賃金上昇が加速していることが示された。

前年比では2.4%上昇。前四半期の2.2%から加速した。

賃金・給与は前期比0.8%上昇、諸手当は0.7%上昇した。前年比ではそれぞれ2.5%、2.2%の上昇となる。

とりわけ賃金は前期比0.9%上昇、10年ぶりの大幅な伸びを記録した。インフレ圧力の高まりが意識され、ニューヨーク外為市場ではドルが111.71円に上昇。26日につけた約4週間ぶり高値の111.77円に迫った。