[パリ 30日 ロイター] - 5月7日に行われるフランス大統領選決選投票で、どちらの候補が勝っても、争点の慢性的な失業や治安問題を解決できない──。多くの有権者がこうした見方をしていることが、30日に公表された最新の世論調査結果で分かった。

Ifopがジュルナル・デュ・ディマンシュのために実施した調査によると、決選投票では中道のマクロン前経済相がおよそ59─60%の得票率で勝利する見通しだが、極右「国民戦線」のルペン候補が直近では追い上げており、支持率の差を過去1週間で5%ポイント前後詰めた。

こうした中で有権者の45%は、マクロン氏、ルペン氏ともに何年も10%近くで推移している失業率の高止まりに終止符は打てないだろうと回答。いずれの候補もフランスをテロ攻撃から守れないと答えた割合も36%に達した。

また両候補について42%はどちらもフランスを再び結束させられないとの考えを示し、43%が統治能力を発揮できるかは疑問と回答した。