[シドニー 29日 ロイター] - 米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルがオーストラリア税務当局から納税額の引き上げ修正を求められたことに対し、争う姿勢を示していることが分かった。

オーストラリア税務局(ATO)は、多国籍企業の納税額に関する調査を強化しており、昨年12月には7社の20億豪ドル(15億米ドル)に上る税金未払いの可能性を調べていると明らかにしている。

ATOは調査対象の企業名を公表していないが、グーグルのオーストラリア部門は豪証券投資委員会に提出した報告書の中で、ATOからの納税要求に対し異議を申し立てる考えを表明した。

グーグルは4月28日公表の決算資料で「(税務当局の)そうした要求に対しては、ことごとく対抗する姿勢を維持していく」と強調した。ただ、ATOが支払いを要求している税額は開示しなかった。

スコット・モリソン豪財務相は4月、法律に基づいて複数企業に対する計29億豪ドルの追徴課税を見込んでいると述べていた。

オーストラリアは2015年12月に多国籍企業の租税回避防止に関する法律を施行しており、ATOは海外の貿易中継地向けの指針を導入している。

一方、グーグルのオーストラリア部門は、16年1月1日に法律に沿った形での運営見直しを実施。決算資料によると、16年は売上高とともに納税額も増加した。売上高は15年の4億9800万豪ドルから16年は11億4000万豪ドルに増え、それに伴う税額は280万豪ドルから1600万豪ドルへと大幅に増加した。