[ビバリー・ヒルズ(米カリフォルニア州) 1日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は1日、トランプ政権が推進する税制改革や規制緩和が後押しとなり、向こう2年間で3%の経済成長を達成することは可能との認識を示した。当地で開催された会議で述べた。

長官は「税制プランはわれわれなりの雇用対策だ」と語った。

議会指導部と税制改革の立法化に向け共に取り組んでいるとし、超党派の支持を望むと述べた。長官はまた、会議の合間にCNBCに対し、税制改革案は、議会で承認が得られるよう議員と協力して肉付けを行うため、意図的に曖昧にしていると指摘。トランプ政権は多くの財界首脳をホワイトハウスに招き、税制改革に関する要望や懸念に熱心に耳を傾けているとした。

減税の原資については、歳入の落ち込みを補う方法は数多くあるとしたが、詳細には踏み込まなかった。

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