[ワシントン 1日 ロイター] - 米国務省は1日、欧州で武力攻撃が発生する恐れが引き続き存在しているとして米国民に対し渡航の際は注意するよう呼び掛けた。

国務省はフランス、ロシア、スウェーデン、英国でこのほど発生した事件に言及。過激派組織「イスラム国」、およびアルカイダは「欧州でテロ攻撃を計画、実施する能力をなお有している」とした。

国務省の前回の渡航注意令は2月に期限切れ。同省の当局者はこの日に新たに渡航の注意を呼びかけたのは特定の脅威があったためではなく、夏季休暇入り前に認識を新たにするためだったと説明。ショッピングモール、レストラン、公園、空港のほか、宗教的な礼拝施設なども攻撃の対象となり得る可能性があるとして注意を呼び掛けた。

今回の注意令は9月1日まで有効となる。

*写真を加えました。