[ロンドン 2日 ロイター] - 2日の欧州金融市場で、ギリシャの国債利回りが約2年半ぶりの水準に低下した。同国政府が債権団との間で金融支援を巡って合意したと発表したことが背景。

5年債利回り<GR5YT=TWEB>は40ベーシスポイント(bp)低下し6.09%。10年債利回り<GR10YT=TWEB>は30bp低下し6.18%を付けた。いずれも2014年10月以来の低水準。

ただアナリストは、債務軽減や国際通貨基金(IMF)の第3次ギリシャ支援への関与について明確な見通しがなければ、ギリシャ国債利回りは引き続き、他のユーロ圏諸国の水準を上回って推移するとの見方を示した。

DZ銀行のストラテジスト、ダニエル・レンツ氏は「ギリシャはある程度時間を稼いだが、大きく前進するにはIMFの関与が必要だ」との見方を示した。

一方で、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁がECBの超緩和スタンスを見直す可能性に言及したことを受け、大半のユーロ圏諸国の国債利回りは上昇。

ドイツ連邦債10年物の利回りは2bp上昇し0.34%。イタリアとポルトガルの国債はアンダーパフォームしている。

また国債利回りは、1日の米国債の動きにも追随している。超長期債の発行を検討しているとのムニューシン米財務長官の発言を受け、米国債利回りは急上昇した。

INGのストラテジストは「ムニューシン氏の発言のほか、今週(欧州で)長期債の発行が予定されていることから、国債利回りは上昇圧力に直面している」と述べた。

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