[3日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが発表した4月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は17万7000人増加した。

伸びは市場予想の17万5000人増をわずかに上回ったが、6万2000人増にとどまった昨年10月以来の低水準となった。労働市場が引き締まる中、人材の確保がますます困難になっている状況が浮き彫りとなった。

予想レンジは14万人─23万6000人増。3月分は当初発表の26万3000人増から25万5000人増に下方改定された。

ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「企業による適材の確保が難しくなっており、雇用の伸びは鈍る」とし、「労働市場はさらに引き締まり、賃金の伸びも加速するだろう」と話す。

同氏によると、米経済は今年、約200万人の雇用を創出する見通し。昨年実績は250万人だった。一方、失業率は今後1─2年に4.0%まで低下する可能性があるとしている。

労働市場の改善は、米連邦準備理事会(FRB)が今後数カ月に追加利上げに踏み切るとの見方を後押ししそうだ。

ADPデータは5日に発表される4月の米雇用統計を占う上で注目される。ロイター調査では、民間部門雇用者数が18万5000人増と、前月の8万9000人増から伸びが加速すると見込まれている。

非農業部門雇用者数は18万5000人増、失業率は4.5%から4.6%にやや上昇すると予想されている。

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