[ワシントン 3日 ロイター] - 米財務省は3日、来週9━11日に実施する四半期定例入札(クオータリー・リファンディング)の詳細を明らかにした。入札額は620億ドルで据え置き、次四半期も現行水準で維持する見通しとしている。

また超長期債発行の可能性について検討する方針を示した。市場関係者と会談し、コストと利点について調べるとしている。ムニューシン財務長官は1日、ブルームバーグテレビとのインタビューで、償還期限が30年以上の超長期債の発行について検討すると述べていた。

一方、財務省借り入れ諮問委員会が2日開催した会合の議事要旨によると、委員会は期間30年を超える長期債に対し、旺盛かつ持続的な需要があるとの裏づけは見られないとし、懐疑的な見方を示した。100年債の発行は勧めないとし、期間50年のゼロクーポン債や20年債の再導入などを提案した。

また米連邦準備理事会(FRB)がバランスシートの縮小に着手したら、財務省は発行額を増やす必要があると指摘した。