[パリ 4日 ロイター] - 7日の仏大統領選の決選投票を控え、3日夜行なわれた候補者によるテレビ討論会では、中道系独立候補のマクロン前経済相が極右政党・国民戦線(FN)のルペン氏に勝ったとの見方が優勢となっている。

BFMTV向けにエラブが実施した世論調査によると、テレビ討論会でより説得力があったのはマクロン氏との回答が63%に達した。ハリス・インタラクティブの調査では42%がマクロン氏と回答した。

これに加え、6月の議会選に関する初の世論調査では、マクロン氏が設立した政治運動「前進」が第一党に踊り出る勢いであることが判明した。仏経済紙レゼコー向けにオピニオンウェイ─SLPVが実施した調査によると、前進は249─286議席を獲得する見通し。中道と保守派が約200─210議席、FNは15─25議席、社会党は28─43議席と予想されている。

マクロン氏当選との見方から、4日の金融市場では買い安心感が広がり、ユーロ、仏株・債券がいずれもしっかりとなった。

またオバマ前米大統領はビデオメッセージで、マクロン氏は「人々の恐怖心ではなく期待に訴えかけている」と評し、支持を表明した。

テレビ討論では、2時間半にわたり経済やユーロ、テロ対策などでマクロン、ルペン両氏が激しい応酬を展開。終了間際にルペン氏はマクロン氏がオフショアの口座に資金を隠していると示唆した。マクロン氏はこれを否定している。

司法筋によると、マクロン氏の申し立てを受けて、検察当局は意図的に偽ニュースを流布し、大統領選の結果に影響を与えようとしていなかったか、疑惑の調査に着手した。