[東京 8日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比349円49銭高の1万9795円19銭となり大幅続伸。3月2日に付けた取引時間中の年初来高値1万9668円01銭を更新し、2015年12月18日以来の高値水準まで上昇した。5日に発表された4月米雇用統計が良好な内容で米株高、円安が進行。フランス大統領選の決選投票では中道系独立候補のマクロン氏が勝利するなど好材料が重なり、リスク選好の動きが強くなった。前場の東証1部売買代金は1.6兆円と活況だった。

大型連休前に警戒された海外イベントは無難に通過した。米経済の減速懸念が和らいだことに加え、欧州政治リスクも後退して海外勢の資金を呼び込んだ。外部環境の改善を受けて、市場は国内のファンダメンタルズを再評価する動きになっている。「企業業績はほぼ想定通りの見通しであり、ネガティブな要素は少ない。日経平均のEPSは1300円以上となることが予想され、PER16倍でも2万円突破が見込める」(日本アジア証券エクイティストラテジストの清水三津雄氏)との声が出ていた。

東証1部騰落数は、値上がり1835銘柄に対し、値下がりが128銘柄、変わらずが51銘柄だった。