[ドバイ/ロンドン 8日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)内外の主要産油国は過剰供給解消のため、6月に期限を迎える協調減産をさらに9カ月かそれ以上延長することを検討している。関係筋が明らかにした。

主要産油国が1月に開始した減産で、原油相場はいったんは持ち直したものの、米シェール業者の増産などを背景に、足元では北海ブレント先物<LCOc1>が節目の50ドルを割り込むなど、再び下落基調が鮮明となっている。

ある業界筋は、原油需要が例年落ち込む2018年第1・四半期末まで減産を延長する案が出ていると指摘。「この時期に増産すれば(価格に)悪影響が及ぶ。そのため来年第1・四半期末まで減産延長を要請する可能性がある」と話す。

別の関係筋は1年延長も選択肢と述べた。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は8日、2017年以降も減産が延長される可能性があるとの認識を示している。