[ニューヨーク/ワシントン 8日 ロイター] - 米政府による金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しが目標とする6月初旬までに完了しない見通しであることが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。

また、当初の方針が変更し、見直しは一括ではなく段階的に進められるとみられる。

トランプ大統領は2月初めに同法の見直しに関する大統領令に署名。大統領令では、ムニューシン財務長官に対し、規制・法律の変更の可能性について、120日以内の報告書提出を指示していた。

ただ、3人の関係筋によると、財務省では政権移行に伴う職員の空席がまだ埋まっておらず、6月初旬までに全ての見直しを終えるために必要な人員がいないという。

このため、財務省は先行して、資本要件やレバレッジおよび投機的取引に関する制限などの銀行規制に焦点を絞り、どの規制が変更可能かについて報告する見通し。その後、資本市場や決済機関、デリバティブ取引、保険・資産運用業界の監視や金融イノベーションなどについて取り組む。

一部の関係筋によると、銀行規制以外の見直しは数カ月要する可能性があるという。