[ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州委員会は10日、インターネット関連企業への対応に関する半期に1度の見直しを行い、サービス提供会社と企業間の不公正な契約や取引習慣への対策を年内に講じる方針を明らかにした。欧州委に対しては、アップル<AAPL.O>やグーグル<GOOGL.O>などの商習慣が不公正であるとの批判が寄せられている。

欧州では音楽ストリーミングのスポティファイや仏ディーザー<DZR.PA>、独電子商取引大手ロケット・インターネット<RKET.DE>などが、自社サービスの窓口となる検索エンジンやアプリショップなどのプラットフォームでアップルやグーグルなどが支配的な地位を乱用していると非難。不公平な取引条件を課しているとも主張した。

欧州委は昨年から調査を開始。現時点で、通知せずにプラットフォームから一部の商品やサービスを外したり、データへのアクセスを制限したり、不透明な方法で検索結果ランキングを作成している例が見つかったという。同委は公正な商習慣基準を確立し、問題解決につながるよう透明性を高め制度を改善する意向を示した。

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