[ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は10日、独占禁止法違反をめぐる電子商取引事業者への2年におよぶ調査の結果を公表し、競争を阻害する行為が見つかったとして調査を拡大する方針を明らかにした。

報告書によると、契約により流通を制限する違法行為が増えていることが明らかになった。

また製造業社の間で、特定の小売業者を通じてのみ製品を販売することにより流通や価格を管理しようとする行為が増えていると指摘した。

コンテンツ配信業者の約6割が音楽や映画、テレビ番組などの著作権保有者との間で、利用者の地域によって制限をかける「ジオブロック」について合意していることも明らかになった。

またライセンスに関する商慣行により、新たなインターネット事業モデルやオンラインサービスが登場しにくくなっていると分析した。