[東京 11日 ロイター] - 経済財政運営の方針を示す今年の「骨太方針」の柱の1つに、大学教育の機会均等と質の向上が盛り込まれる公算が大きくなっている。関係筋が明らかにした。政府内では教育関連の予算の財源として、社会保障関連予算の効率化で浮いたコストを回すアイデアも水面下で検討されている。ただ、与党内や社会保障に関連した業界からの激しい抵抗が予想され、着地点は見えないままだ。

<教育格差が年収格差に>

政府内で大学教育の機会均等や質の向上が重視される前兆は、今年3月ごろからあった。3月30日の経済財政諮問会議で提示された「民間議員ペーパー」の中に、「高等教育へのアクセスの機会均等」、「教育の質の向上」が盛り込まれた。

4月12日の同会議で、麻生太郎副総理兼財務相は「高等教育を受けた人は、高卒の人と比べ、生涯獲得賃金で6000万円から7000万円違う」と述べ、教育機会の均等が重要との見解を示した。

関係筋は、骨太方針のテーマに関し「今年は人材投資が柱になる」と言い切る。具体的には、人材ストックがきちんと生かされていない問題や、大学教育の拡充で人工知能(AI)を担う人材を育てる必要性などが主な論点になるという。

AIに関しては、政府が推進する「働き方改革」とも関連する。労働時間の短縮を図ればビジネスへの打撃が生じるため、生産性の引き上げが必要であり、モノのインターネット(IoT)やAIの活用を進める上で、そうした変化を担う人材の育成が急務となっている。

<大学無償化は所得制限つきの流れに>

文部科学省では2017年度予算で1兆766億円の奨学金予算に加えて、試験的に非課税世帯2800人を対象に返済不要の「給付型奨学金」を創設し70億円の予算を計上。事実上の無償化に踏み切った。

同省は、来年度に無償化の対象を2万人に拡大する計画をまとめた。「それでも非課税世帯の学生全員分には足りない」(同省幹部)という。

もし、大学教育を全学生を対象に無償化すれば、現状ではおよそ3兆円という巨額の財政資金が必要となり、政府関係者の1人は 「大学無償化は所得制限つき」との見方を示している。

だが、大学教育機会均等に関する財源問題について、政府内での公式な議論は始まっていない。

別の政府関係者は「財源探しの形で議論を始めれば、多方面からの反発が予想され、議論が前に進まなくなる」と話す。

自民党内では、教育無償化に関する財源を巡って、こども保険や教育国債、相続税や消費税といった選択肢が「乱立」し、とりまとめに至っていないない。

ある自民党幹部は「教育財源に文部科学省以外から予算を移行させることは、残念ながら今の予算の仕組みでは難しい。無償化拡大には何年かかるかわからない」と語る。

ただ、先の政府関係者は「大学教育の家計負担軽減には、安定財源が必要。薬価と医療費本体の改革を念頭に社会保障改革と一帯で進めるしかない。どこまでなら削減可能か、どのように教育費に回すかは、水面下で議論する」と語った。

経済財政諮問会議の民間議員を務める学習院大学の伊藤元重教授も、ロイターとのインタビューで、社会保険改革から捻出される部分を人材投資の財源の有力候補として挙げた。

複数の政府関係者によれば、内閣府で医療費・薬価などの社会保障費用見直しなど歳出改革の効果を現在検証しつつあり、成果が大きければ19年度予算にも反映させることができるという。

<医療費圧縮に厚い壁>

社会保障費用の圧縮で、最も大きなウエートを占めそうなのが医療費。菅義偉官房長官は4月12日の諮問会議で「薬価や医療費を決める委員会は、第三者の目を入れることもぜひ検討してほしい」と発言。政府関係者の1人は、この部分を官邸の強い「意思」と受け止めた。

各地域の診療レセプト審査の甘さが医療費を膨らませているとの指摘が専門家から出ており、ここにメスを入れてコスト圧縮を図るという狙いがあるとみられる。

だが、16年末の経済財政諮問会議で民間議員らが診療報酬改定の議論を提案をした際に、日本医師会は抗議文を公表。医療費の圧縮に強く反対する姿勢を維持している。

ある与党議員は「社会保障費の削減には、強い抵抗が予想される。その実現も容易でないが、そこで浮いたカネを教育に回すという発想は、自民党内で全く合意されていない。教育コストをどのように負担していくのか、議論の先行きは全く見えていない」と述べている。

(中川泉 編集:田巻一彦)