[東京 11日 ロイター] - 東京電力ホールディングス <9501.T>と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は11日、新しい再建計画の申請内容を公表した。2019年度以降に柏崎刈羽原発が再稼働するのを前提にした6通りの収支計画を示した。