[マニラ 11日 ロイター] - フィリピン中央銀行は11日、政策金利の翌日物借入金利を3.0%に据え置いた。据え置きは、市場の予想通りだった。

中銀は、国内経済が力強い成長を維持できるとの見通しを表明。インフレのリスクも低いとの認識を示した。

ロイター調査では、エコノミスト10人全員が、据え置きを予想していた。

アマンド・テタンコ総裁は「海外の逆風にもかかわらず、国内経済活動の見通しは悪化していない」と指摘した。

中銀はインフレ予測も据え置いた。今年の平均インフレ率の予測は3.4%、来年は3.0%。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、インフラ投資を今年の国内総生産(GDP)比5.2%から、任期満了の2022年までに最大で同7%に引き上げる計画。政府は財源を確保するため、包括的税制改革法案の可決を議会に求めている。

中銀は、同法案の影響や輸送・電力価格の値上げの可能性といった「一時的な」要因に伴う上振れリスクはあるが、「インフレ目標が危機にさらされていないことを強調する必要がある」(中銀幹部)としている。

ロイター調査では、下半期に計50bpの利上げがあるとの見方が多い。