[ワシントン/北京 12日 ロイター] - 米中は7月半ばまでに、米金融企業の市場アクセスや、牛肉・鶏肉貿易の拡大に向けた措置などを講じることで合意した。

米国は、対中貿易赤字の削減を目指す。

中国の習近平国家主席とトランプ米大統領が4月の首脳会談で経済協力について話し合って以来、具体的な成果は初めてとなる。

ロス米商務長官が記者団に明らかにしたところによると、中国は7月16日までに米国産牛肉の輸入を認めることに同意した。一方、米国は同日までに中国産の調理済み鶏肉の輸入について規則案を発表する。

中国は2003年にBSE(牛海綿状脳症)の発生を理由に米国産牛肉の輸入を禁止した。16年に条件付きで輸入を再開したが、実際にはほとんど輸入されていない。

中国側はさらに、米国のカード決済サービス会社にライセンス取得に向けた手続き開始を許可する。外資系企業が中国で信用格付けサービスを提供することも認める。

米国は中国に対し、液化天然ガス(LNG)の輸出拡大についても意欲を示し、中国は米サプライヤーとの間で長期契約を含むあらゆる種類の契約を交渉することができると伝えた。

ロス長官は「今回の合意は間違いなく貿易赤字削減の一助になる」と言明し、年内に効果が現れるとの見方を示した。

クレジットカード大手のビザ<V.N>は、銀行カードの決済機関免許申請を心待ちにしているとコメント。マスターカード<MA.N>は中国で完全で、速やかに市場アクセスを獲得することに期待を示した。

ただ経済界の一部からは、短期的な貿易拡大効果が見通せないとの声も聞かれた。

上海米国商工会議所のカー・ギブス会頭は、合意が数年前なら変化も期待できたと指摘。現時点で国内企業がかなり先行しており、海外勢の中国市場参入は難しくなるという見方を示した。

中国の朱光耀財務次官は、貿易不均衡解決のため米国と合意した「100日計画」について、北朝鮮の核問題と関係があるのかとの問いに対し、経済問題を政治問題化すべきではないと記者会見で答えた。

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