[北京 11日 ロイター] - 中国専門のプライベートエクイティ(PE)、Aキャピタルが11日公表したデータによると、昨年の中国の対外直接投資はサービスや工業の分野で急増した。しかし今年は、当局が資本流出を締め付けているため、直接投資の「氷河期」が見込まれるという。

Aキャピタルの創業者でマネジングディレクターのアンドレ・レーセクルグピエトリ氏は先月、「過去4カ月間は大型案件をほとんど目にすることができない」と発言。その上で今年の対外直接投資額は、昨年実績の1700億ドルには届かない可能性を指摘し、「投資環境が厳しくなる氷河期に突入しつつあるように感じる」と述べた。

Aキャピタルは、中国の対外直接投資動向を示す「ドラゴン指数」も算出している。

今年1─3月の中国の対外直接投資額は、前年同期比で48.8%減少し、205億2000万ドルだった。3月には大連万達集団が米テレビ番組制作のディック・クラーク・プロダクションズを10億ドルで買収する計画が、資金の海外持ち出しが難しくなり白紙になった。

Aキャピタルのデータに基づくと、昨年は民間企業による対外直接投資の割合が2015年の36%から43%に増加し、投資額は3倍増の613億ドルに膨らんだ。国別の投資額は米国が504億ドル、欧州が517億ドルと先進国向けが目立った。