[東京 12日 ロイター] - りそなホールディングス<8308.T>は12日、2018年3月期当期利益が前年同期比7.1%減の1500億円となる計画だと発表した。手数料収入の拡大で業務粗利益は増加を見込むが、与信費用の発生が最終利益を押し下げる。

傘下銀行合算の業務粗利益は、同0.7%増の5215億円、実質業務純益同2.6%増の1960億円を計画する。会見した東和浩社長は「マイナス金利環境下では貸出金、有価証券運用でも利回りは厳しい」と述べ、個人向けの運用や決済ビジネス、法人向け事業承継などの事業で手数料収入を拡大する方針を示した。

最終利益を押し下げる要因は、与信費用の増加だ。17年3月期は連結で174億円の戻し入れとなったが、18年3月期は135億円の費用発生を想定した。

<中計で手数料ビジネス強化にビジネスモデル変革>

りそなは4月、リテールビジネスへの注力を掲げた20年3月期までの中期経営計画を発表。東社長は「フィービジネスの構造を作っていかないといけない。ビジネスモデルの変革を進めていく」と述べた。

中計最終期の当期利益予想は17年3月期比で微増の1650億円に留まる。現行の低金利が続く前提で、預貸金収益は毎年200億円ずつ減少するとの厳しい見通しだ。

このため、手数料ビジネスの比重を高める。特に、これまで銀行が重きを置いていた投資性商品の販売ではなく、運用残高を積み上げることで得られる手数料を増やす。そのほか、決済関連でのビジネスも拡大する。収益に占める手数料収入の比率を現在の約30%弱から35%以上に高める目標だ。

東社長は「国内リテールに特化した金融機関としてROE10%を維持しており、(リテールが)儲からない業務だとは思っていない」と語った。

(布施太郎)