[東京 12日 ロイター] - 日銀の原田泰審議委員は12日、都内で開かれた一橋大学主催の金融政策関連シンポジウムに出席し、超金融緩和政策からの出口には「極めて慎重に」なるべきとの見解を示した。

同委員は「出口を遅らせると負担が生じる可能性があり、早期の実施についても同様だ」と述べた。

インフレ率は様々な要因で振れるため、物価動向の見極めには時間をかけるべきとの見解を示した。

原田委員は、失業率が2.8%まで低下しても物価上昇は加速しておらず、雇用拡大のインフレへの影響については不透明と指摘。「インフレ率の基本トレンドを理解するのは難しい」とし、インフレが一定のペースで加速しただけで日銀は緩和策を解除することはできないと述べた。

日銀による大規模な金融緩和が特に雇用創出の面で「素晴らしい結果」を生んでいると指摘。「失業率は現在2.8%まで低下した。これは非常に低い」と指摘。その上で「雇用は順調に増加している一方で、2%の物価安定目標の達成にはまだ距離がある」と述べた。