[ニューデリー 12日 ロイター] - インド財務省は12日、ポスコ<005490.KS>や新日鉄住金<5401.T>など外国企業製の鉄鋼製品の一部に反ダンピング(不当廉売)関税を遡及(そきゅう)適用したとウェブサイトの声明で明らかにした。

対象は中国、日本、韓国、ロシア、ブラジル、インドネシアで製造されたか輸出した合金鋼もしくは非合金鋼の熱間圧延製品。2016年8月8日から5年間にわたり適用する。

現代製鉄<004020.KS>、JFEスチール、ポスコ大宇<047050.KS>、サムスンC&T<028260.KS>、三井物産<8031.T>などにも影響が出る見通しだ。

インドの鉄鋼生産は世界3位であり、政府は産業保護のため2年前から政策を実施。輸入制限により、JSWスチール<JSTL.NS>やインド鉄鋼公社(SAIL)<SAIL.NS>などの国内メーカーは恩恵を受けている。3月期通期の輸入は前年比約37%減の740万トンとなった一方、輸出は102%増の820万トンに急増した。

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