[東京 15日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>は、グループ内の業務分担を再編する。三菱UFJ信託銀行で手掛けていた法人向け融資業務を三菱東京UFJ銀行に移管し、集約する。

信託銀は、グループの運用子会社、三菱UFJ国際投信を100%子会社に収めて手数料ビジネスに注力する。業務分担を明確化し、効率化を図る。関係筋が明らかにした。

15日に開く取締役会で決定し、来春から新たな体制に移行する。合わせて三菱東京UFJ銀行の名称を「三菱UFJ銀行」に改称することも決める。

三菱UFJ信託から三菱東京UFJ銀に移管する法人向け貸出残高は約12兆円で、対象企業数は約2600社。法人融資部門の人員も同時に移す。マイナス金利政策の導入など長引く低金利で国内の融資業務の収益性は低下の一途をたどっているが、銀行と信託銀行で分かれていた融資業務を一本化し、高度化・効率化を目指す。住宅ローンは引き続き、両行で展開する。

一方、三菱UFJ信託は、三菱UFJ証券ホールディングスと三菱東京UFJ銀が持つ三菱UFJ国際投信の株式を譲り受け、現在51%の出資比率を100%に引き上げる。信託銀で手掛ける年金運用などと国際投信のリテール運用ビジネスを融合を図る。今後の成長性を見込めない法人融資業務を切り離し、信託業務に経営資源を集約、手数料ビジネスの拡大に努める。

信託銀行の法人向け融資は、60年代以降に貸付信託制度の元で急拡大し、主要産業に対する長期資金の供給源の役割を果たした。しかし、90年代以降の長期資金需要の低迷で貸付信託は廃止、信託銀による融資業務自体の存在意義が問われていた。

(布施太郎)